トークン化パートナーのSecuritizeとアンカー投資家のMantle Treasuryが参加し、Mantle Index Four（MI4）ファンドが始動

シンガポール--(BUSINESS WIRE)--（ビジネスワイヤ） -- 分散型金融（DeFi）を先導する主要なブロックチェーン・エコシステムであり、コア製品群において30億ドル超の預かり資産（TVL）を誇るMantleは、「Mantle Index Four（MI4）ファンド」の立ち上げを発表しました。MI4は、従来型ファンド形式の中で構成され、ネイティブな利回りを生み出す機能を備えた機関投資家向けの暗号資産プロダクトとして、市場の重要なギャップを埋める存在となっています。MI4は、暗号資産に精通した投資家と従来型の投資家の双方に向けて設計されており、自己管理やアクティブ・トークンの選定といった運用上の複雑さを伴うことなく、主要なデジタル資産へのアクセスを提供します。

Mantle Treasuryは、本年初めにDAOによるガバナンス提案が承認されたことを受け、最大4億ドルをMI4へのアンカー投資として拠出することを決定しました。MI4はまた、現実世界資産のトークン化において業界をリードするプラットフォームであるSecuritizeを採用し、Mantle Network上でファンドへの投資家の持分をトークン化することを決定しました。

英領バージン諸島（BVI）のリミテッド・パートナーシップとして組成され、新たに設立された投資運用会社であるMantle Guard Limitedによって運営されるMI4は、規制に準拠したファンド構造と分散型の利回り戦略を組み合わせた設計となっています。投資家は、時価総額やリスク指標に基づいて調整されるダイナミックなウェイトのもと、BTC、ETH、SOL、USDステーブルコイン/シンセティック・ドルからなる厳選された主要資産バスケットへの効率的なエクスポージャーを得ることができます。

本ファンドは四半期ごとにリバランスを行い、MantleのmETH、BybitのbbSOL、EthenaのsUSDeといったステーキング戦略を組み込み、DeFiネイティブな利回りを活用してリターンの向上を図ることで、法令遵守や投資家保護を損なうことなく収益性の強化を目指します。

すべての資産は、Fireblocksやマルチシグネチャによる管理を含む機関投資家向けのインフラを活用しており、今後さらにセキュリティを強化するために、有資格のカストディアンの導入も検討されています。

MI4は、TradFi（従来型金融）とDeFiをつなぐ新たな金融基盤となることを目指して設計されており、利回り向上を伴う暗号資産ベータへのエクスポージャーのベンチマークとしての役割を果たすことを目的としています。

トークン化の可能性を最大限に活用

2025年4月21日時点で、SecuritizeはBlackRockのトークン化ファンド「BUIDL」（TVL24億7000万ドル）の立ち上げパートナーとして、またアポロ、KKR、ハミルトン・レーンなどの大手資産運用会社との連携を通じて、これまでに総額30億ドル超の資産をオンチェーンでトークン化・発行しています。

Securitizeのトークン化インフラを活用することで、MI4の投資家は自身のファンド持分をトークン化することが可能になります。トークン化された持分は、適用される私募証券規制に従い、認可された参加者間でMantle Network上にて移転可能です。これにより、リアルタイムのオンチェーン流動性といった暗号資産ネイティブの利点が活用可能となり、MI4の譲渡規定に準拠する形で、トークン化されたファンド持分を対応する取引所で担保として利用することができます。

「MI4および今後展開する関連商品は、暗号資産分野における新たなスタンダードとなることを目指しています。主要な暗号通貨で構成された当社のバスケットは、インカム付きのスマートベータを求めるオンチェーン資本を幅広く取り込む設計となっており、直接保管の複雑さを避けたい機関投資家にとって、手間のかからない運用ソリューションとなります」と、Mantleのグローバル戦略責任者であるティモシー・チェン¹は述べました。

「MI4は、厳格な機関投資家基準を満たすよう設計されており、同時にリターンの向上も目指しています。Securitizeとの提携は、大規模なトークン化の推進に向けた、私たちの共通の取り組み姿勢をさらに強化するものです。Mantle Treasuryによるアンカー投資は、MI4の構造とその長期的な価値に対する同社の信頼を表しています」と、Mantle Guardのディレクターであるソーハン・センは述べました。²

「MantleチームとともにMI4を立ち上げることを非常に嬉しく思います」と、Securitizeの共同創業者兼最高経営責任者（CEO）であるカルロス・ドミンゴ氏は述べています。「Securitizeのプラットフォームを通じて、投資家はリアルタイムの流動性へのアクセス、ファンド持分をオンチェーン担保として利用する機能、そしてDeFiとのシームレスな相互運用性を得ることができます。このような柔軟性に加え、魅力的な利回りと機関投資家向けの堅牢な構造を兼ね備えたMI4は、従来型金融の優れた点を踏襲しながら、トークン化証券の可能性を最大限に引き出すプロダクトとなっています。」

MI4のフェーズ1における初期展開は、2025年第2・四半期に実施される予定です。今後のフェーズでは、より広範なデジタル資産エコシステムとのパートナーシップ拡大および統合に注力してまいります。

Mantleエコシステムについて

Mantleエコシステムは、金融の未来とブロックチェーンのスケーラビリティを革新することを目的とした先駆的なオンチェーン・エコシステムであり、従来型金融（TradFi）と分散型金融（DeFi）をシームレスにつなぐ架け橋となることを目指しています。Mantle Network、mETHプロトコル、Function（FBTC）、Mantle Index Four（MI4）といった革新的なプロダクトを通じて、Mantleのエコシステムはユーザーと機関に統合型の金融サービス・プラットフォームを提供し、Web3時代における使う・貯める・投資する方法を再定義しています。

詳細については、https://www.mantleguard.comをご覧ください。

Securitizeについて

Securitizeは、実世界資産のトークン化における大手企業であり、アポロ、ブラックロック、ハミルトン・レーン、KKRなどのトップクラスの資産運用会社と提携し、トークン化ファンドを通じて世界をオンチェーン化へと導いています。同社は、その子会社を通じて、米国証券取引委員会（SEC）に登録されたブローカー・ディーラー、名義書換代理人、ファンド管理者であり、SEC規制下の代替取引システム（ATS）の運営者でもあります。また、Securitizeは2025年のフォーブス「フィンテック企業トップ50」にも選出されています。詳細は、www.securitize.ioをご覧ください。

Securitizeの開示事項

Securitizeは、登録ブローカー・ディーラーであり、FINRA/SIPCの会員である Securitize Markets, LLC（「Securitize Markets」）を通じて提供されます。Securitize Markets, LLCおよび免除報告アドバイザーであるSecuritize Capitalは、Securitizeが提供する実世界資産（RWA）のトークン化サービスには関与していません。ブロックチェーンを利用したデジタル資産やトークンなどの資産は、投機的性質を持ち、高度なリスクを伴い、一般的に流動性が低く、無価値となる可能性があります。また、規制の明確性が限定的であり、市場操作のリスクにさらされる可能性があるため、元本を失うリスクもあります。

Securitize, Inc.（Securitize）は、デラウェア州に設立された法人であり、テクノロジー提供企業です。Securitizeおよびその関連会社は、証券の発行、特にデジタル資産証券の発行に利用されるエンド・ツー・エンドのウェブベース・プラットフォームを提供および運営しています。なお、Securitizeは登録ブローカー・ディーラーではありません。

Securitize, LLCは、米国証券取引委員会（SEC）に登録された名義書換代理人です。

Securitize Marketsは、代替取引システム（ATS）である「Securitize Markets ATS」も運営しています。Securitize Capital, LLCは、フロリダ州に登録された登録除外報告アドバイザーです。

MI4に関する免責事項

本ファンドの持分は、（i）1933年証券法（改正後、以下「証券法」）のRegulation Sに基づいて定義された米国外の投資家（非米国人）、または（ii）証券法のRegulation Dに基づいて定義された「適格投資家」のいずれかに該当する投資家のみに提供されます。いずれの場合も、投資希望者は英領バージン諸島証券・投資事業法（2010年）の定める「プロ投資家」の定義を満たす必要があります。また、Rule 506(c) に基づく募集では一般的な勧誘が認められているものの、購入者は適格投資家である必要があり、その資格を証明するために、米国証券取引委員会（SEC）が定める一定の確認要件を満たさなければなりません。

本書類は情報提供のみを目的としたものです。本書類は、当該オファーや勧誘が適法でない法域、または当該オファーや勧誘を行う資格を有しない者によるもの、あるいはそのようなオファーや勧誘を受けることが適法でない者に対して行われるものではありません。また、当該配布、掲載、または使用が禁止されている法域に所在する、またはその国の市民または居住者である個人または法人による配布・使用を目的としたものではありません。本書類に記載された持分について、公募を認めるために必要な措置がいかなる法域においても講じられておらず、今後講じられる予定もありません。

¹この引用はMantleチームの見解を反映したものであり、MI4は登録されたベンチマーク指数ではありません。

²この引用はMantle Guardチームの見解を反映したものであり、将来のパフォーマンスを保証するものでも、Securitizeによる推奨を意味するものでもありません。

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